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2018 年 12 月スケジュール

 

 

 

 

 

 
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各種保険制度
相建では組合員の暮らしを守るため、各種保険制度のご案内や事務処理代行を行っております。

建設業は事務作業や営業活動などと違い、野外作業で重機や工具を使用することが多い業種です。
それだけに万が一の保険には確実に加入することをご提案します。

労働災害保険
労災保険は政府が管掌し、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が手続きを行っており、一定の条件に該当した場合、労働保険事務組合を作り事務処理の委託を受けることができます。
 相模原総建は、労働大臣の認可を得て労働保険事務組合を作り労災書類の提出や保険料の納付等、事務手続き一切を取り扱っています。

全ての事業で、労働者を1人でも使っている場合は強制適用事業とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが法律で義務付けられています。
建設事業の場合、仕事が原因で労働者(職人)がケガ、病気、死亡したとき、事業主(元請)は労働基準法により、災害補償する責任があります。
下請が雇った職人の災害の補償も元請の責任です。
また、一人親方、事業主は特別加入することができます。
組合は厚生労働省の認可を受けて「労働保険事務組合」をつくり、労災保険の事務を代行しています。

•補償は
1. 医療費は治るまで全額無料。
2. 休んだときの手当ては、休業4日目から1日につき給付基礎日額(平均賃金の8割)が休業期間中支給されます。
3. 死亡した場合は、遺族補償、葬祭費が支給されます。
•保険料など詳しいことはお問合せ下さい。
雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図り求職活動を容易にする等、労働者の福祉の増進を図ることを目的とする国の制度です。
労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、保険料を納付しなければならないことになっています。
未加入の場合、さかのぼり加入(原則、最大2年)など問題が起こる場合があります。
雇用保険にかかる費用は、国、事業主、労働者の三者がそれぞれ負担します。
事業主にとっては、雇用保険に加入することにより、優秀な人材の確保が出来、助成金の受給が出来る等のメリットがあります。

詳しいことはお問合せ下さい。

厚生年金保険
組合に加入している建設業の方々がゆとりある老後を過ごすことが出きるように、厚生労働省の許可(平成4年6月29日)を得て、国民年金の上乗せ公的年金制度である『日本建築業国民年金基金』を運営しています。

相模原総建の国民年金基金への加入資格は

●国民年金の加入者(国民年金の第1号被保険者)で建設業に従事している20歳から60歳未満の方
●建設連合国民健康保険に加入している組合員とその妻

詳細はお問合せ下さい。

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